チームのために毎週配信しているメールに掲載したコンテンツの公開版です。
以前、こちらでも紹介した横浜市みなとみらい21地区周辺におけるポケモンの世界的イベントの開催に関する続報記事。
子供向けと思いきや20-30代の若い世代が多数押し寄せていることが報告されています。
興味深いのは、こちらのイベントの前に、横浜市（にぎわい創出戦略課）が人流データを活用して、イベントの経済効果をきちんと把握した上で、今回のイベントに臨んでいたこと（河野課長は「人流データを解析すると多くの人がイベントへ直行・直帰しており、地域経済への寄与が限定的だった」と話す。）
行政から見て、人流データは日常使いの観点からは高コストですが、今回のような大型イベントの際には波及効果が数百億〜数千億円と大きいため、単発イベントであっても需要があることを確認できました。
■デジタル推進 スパルタで 石川県、行政手続きオンライン率100%へ
石川県庁の本気を感じる記事。
クライアントがこうやってスキル開発していくのであれば、我々もそれ以上に最先端の取組やベスト・プラクティスに関する知見やノウハウを習得していく必要性を強く感じます。
過疎化・高齢化で地域の医療や交通システムの維持が難しくなるなか、デジタルが解決の重要なツールになると、本気で取り組むクライアントを相手に、我々がどれだけ専門的かつ体系的なコンサルテーションができるのか？
「B2Gソリューション営業」という言葉で求められるスキルセットを改めて考える機会でもあります。
花火の海外輸出というユニークな取組に関する記事。
確かに花火は日本の夏の風物詩ですが、海外で見られないわけではなく、凝った演出が可能な花火であれば、海外のイベント等でも使用される市場があることを知りました。
輸出に至るまでのプロセスですが、これまた食品輸出と同様の地道な取組の連続で、まずは現地訪問と展示会等への出展（昨年末の渡仏と今年4月の地中海のマルタでの国際シンポジウム出展）、輸出に向けた認証取得（対米輸出には安全基準を満たす「EXナンバー」）、そして生産体制の整備（経済産業省の事業再構築補助金を活用）を進めてきたようです。
輸出という新たな販路開拓で、花火を作る技術の継承や職人の確保が進むことに期待します。
航空旅客も戻ってきて、中国の団体旅行解禁でインバウンドも更なる好調で･･･とあまり先行きを心配していなかったところに意外感のあった記事。
北海道では7月中旬まで続いた政府による旅行支援の効果が大きく、地域別にバラツキがあるほか、国際線の戻りよりも国内需要の落ち込みの方が早くなるため、9月以降の需要に対する懸念の声が挙がっているようです。
人手不足で施設のフル稼働ができない旅館・ホテルもあるようですし、コロナ禍からの回復傾向にあるとはいえ、観光業は決して順風満帆ではなく、地域ごとの課題があるようです。
