日本経済新聞デジタル版の本誌だけでなく、北は北海道から南は九州・沖縄までの記事が掲載されている地域経済面もサーベイするのが日課です。
そのサーベイ結果のうち、地域創生という観点から毎週定期的にレポーティングしています。
今週の注目記事はこちら👇
- LINE接客にチャットGPT
- 新興のソルブレイン データ活用で経営支援
- JR西の移住支援、和歌山など2市追加
①の記事ですが、やっぱりこういう動きが出てきたなあと、予測の範囲内での動き。
このような対人窓口やコールセンターなどで行われていた業務については、AIによって取って代わられるということは数年前から予期されていたところですが、Opne AIが社会実装されることになり、より顕著な動きとして加速していくことになるかと。
「人間でなければできない」クリエイティブな仕事、高付加価値な分野・領域に必要なスキルセットは何なのかをシビアに見極める必要があります。
②の記事については、宮城県仙台市にあるスタートアップ企業が、三井物産と資本業務提携し、三井物産のグループ会社にデータ運用支援を提供し、協業を進める一環として、コンタクトセンター業務の一部に米オープンAIの対話型人工知能（AI）「ChatGPT（チャットGPT）」を活用するという内容の記事。
地方初のスタートアップが大手商社と資本業務提携をして、チャットGPTを活用した業務を展開するという、地方発スタートアップにとっては、ひとつの有り様を示す内容でしたので注目しました。
こういう企業が他の地方からも続いてほしいなと思います。
③の記事についてですが、鉄道事業者による地域創生事業として注目。
最近は、「地域創生」ブームなのか、一過性の取組についても、企業のCSRの一環として猫も杓子も「地域創生」を唱えるので、少し迷惑をしている部分もあるのですが、鉄道事業者の取組には本気を感じています。
鉄道というネットワークを維持するためには、地方にも人が住み続けることが必要という、事業の持続可能性という観点からも重要な取組なのでしょうが、「非日常」の航空業界と比べると、「日常」接点が多い鉄道事業者の方が、より切実な課題、かつ、より本気な取組のように思えます。
地方の人口減少は、空港で働く労働者数の減少につながり、空港運営や路線ネットワークの維持にも大きく影響します。
空港の自動化や省力化を進める一方で、地方への移住定住に向けた真剣な取組を航空業界としても始めてほしいところです（CAを使って「地域を応援してます！」みたいなメッセージだけの取組は不要です）。
