先般、「地方創生EXPO」という地方創生をテーマにした展示会に出展したこともあり、同会場を訪れた地方創生ビジネスに関わる企業の方々から、多くのアプローチをいただいています。
その中には日本を代表する自動車メーカーやコンサルティング企業なども含まれており、自社考案のプラットフォームを開発し、特定の地域で実証実験として適用するなど、先進的な取組を仕掛けている企業からお声掛けをいただいています。
が、裏を返せば、そんなすごい企業群が、先進的な取組をしているにもかかわらず、ベンチャーに毛が生えた程度の企業に熱い視線と期待を抱いているかを冷静に考えてみると、現在の大企業的な課題解決アプローチが適切に機能していないという課題が浮かび上がってきます。
これらの企業と意見交換をしてみて、私が感じ取った、その課題に対する要因は、
供給側：既得権益（既存の販売網や顧客など）や前例踏襲によって、新規市場の開拓につながってない
需要側：新サービスに対する不安を抱えていたり習熟していなかったり、あるいは、そもそもサービスを認知していない
という需要と供給との間にミスマッチが起きていること。
特に、供給側（企業サイド）が、地域が抱える課題に対して無頓着、言い換えれば、地域の内側に入り込んで多様な利害関係者の調整を行うことなく、表層的な理解と関与に留まっていることに問題があると認識しています。
どんなに先端的な技術を用いても、革新的なプラットフォームを用意しても、それらはあくまで「手段」であり、「目的」は顧客の不満足や不便性を解消したり、あるいは、地域の課題を解決するためのソリューションの提供であるはず。
多様な利害関係者が存在するため、複雑な人間関係を含めて調整することも多く、「論理」や「合理性」だけで片付かない難しさがあるからこそ、そこに本気でコミットメントする意思と覚悟があるかを地域側は見ています。
地域に必要とされ、頼られる存在を目指すのであれば、そこは避けて通れないため、「地方創生」を掲げるのであれば、少なくともその認識は持つべきであると考えます。
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