チームの調査力・分析力向上のため、毎週のWeekly Meetingで、私から共有・説明しているトピックス。
自分の担当領域やエリアばかり見ているとどうしても近視眼的になるため、他のエリア・領域も俯瞰的に見ることで、新たな視点や可能性に気付いてほしいので、毎週、30分程度の時間を確保して、共有・説明しています。
今回のレポートでの注目記事は、まん延防止等重点措置適用後への地域経済への影響について書かれた北海道に関する記事。
年明けから全国各地の自治体において適用申請が為されたまん延防止等重点措置については、私も国・地方ともに「思考停止」に陥っていることの証左として厳しい目で見てます。
オミクロン株の強い感染力によって、主な感染減が飲食店による会食ではなく、家庭内感染あるいは施設内感染へと移行している中で、従来の飲食店対策が中心となったまん延防止等重点措置にどれだけの意味があったのか？
実際に、まん延防止等重点措置適用地域では感染者数が減少するどころか増加傾向にあり、「原因ー対策」という因果関係に基づいた有効な施策として機能していないことが明らかです。
むしろ、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置は、人々から緊張感や危機感を失わせ、多くの住民は、もはや意に介さずに積極的な会食や満員電車通勤・通学をしているという現実に見て見ぬ振りをしています。
他方で、地域経済への影響も深刻化しつつあり、不安定な業界・職種として飲食業や観光業からは確実に人材は離れていき、ポストCOVID-19で地域経済におけるエンジンとなるべき観光産業の脆弱化を招き、地域外からの観光客の受入体制の不備・不全という状況を招きつつあります。
「感染対策と経済との両立」という言葉は既に形骸化していて、科学的根拠もなく漠然とした不安感に基づいた国民・住民の声にだけ対応するポピュリズムによる地域経済の侵食が深刻化を増しています。
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