チームのために毎週配信しているメールに掲載したコンテンツの公開版です。
「東京都江戸川区は29日、SDGs（持続可能な開発目標）や二酸化炭素（CO2）削減につながる行動を区民に促そうと、取り組みに応じてポイントがたまるスマートフォンアプリをリリースすると発表した。ポイントは区と連携する店舗でサービスに交換できる仕組みで、アプリを通じて区民へボランティア参加などを呼びかける」という取組を開始した記事。
ボランティア活動を把握したり、「こまめにシャワーを止める」といった日常生活の中でCO2の排出削減につながる行動を記録する機能が搭載されたりというのが特徴のようですが、自分で行動を記録するという煩雑さが受け入れられるかどうか。
自治体主導のアプリは、開発自体が目的化していて、その普及や活用は後回しになることが多いので、こちらのアプリも作って終わりの「墓標」と化すような予感がしています。
フルサービスキャリア（FSC）と格安航空（LCC）との中間の価格帯と機材・サービス水準への需要を狙ったブランドであるエアー・ジャパンですが、24年2月9日から成田―バンコク線を週6便運航に向けて、着々と準備が進んでいることを感じさせる記事。
同じく成田発のジップエアーがコロナ禍に就航し、かつ、中距離路線というLCCでも未だに成功を見てない分野へのチャレンジを行ったわけですが、エアージャパンは先行するジップエアーとどう差別化して、戦っていくのか注目されます。
FSCでもない、LCCでもない中間の価格帯での戦い方として、スカイマークが参考になりますが、同社は「定時運航率」を武器にして、中間価格帯を維持しました。
価格そのものは、どうしても低価格に引っ張られる傾向があるので、価格維持をするための付加価値がポイントになりそうですが、それが機内食なのかという点については疑問が残るところ。
就航まで残り半年の間で、今後の追加情報を待ちたいと思います。
8月末に、福島市が「山地への大規模太陽光発電施設の設置をこれ以上望まない」と宣言したということで、これまで地方の山間地を中心に乱開発が進んでいた太陽光発電に対して歯止めがかかりそうな情勢です。
私も地方出張を多くする身なので、地方の山間部に大規模なソーラーパネルが設置されている様子を見て、その光景を異様に感じていたのですが、景観が壊れるだけでなく、のり面崩落や土砂流失という災害リスクを高め、昨今の豪雨多発による自然災害の拡大の危険性が高まる懸念が寄せられています。
宣言そのものには法的拘束力がないのですが、原子力発電所事故が起こった地域で、原子力発電の代替手段として推進されてきたはずの太陽光発電に対するネガティブ・キャンペーンなので影響は小さくないものと考えます。
エネルギー政策は、ひとつの電源に頼るのではなく、それぞれの地域の地勢や実情に応じた「エネルギー・ミックス」で推進すべきと考えさせられた記事でした。
最近、よく耳にする「健康経営」という言葉ですが、どのような取組を行えば、それに当たるのかということを具体的事例として学べる記事。
スズキでは、自社所属の体操選手が考案したオリジナル体操の普及を行ったり、健康経営ポータルサイトをイントラネットで閲覧できたりするような取組を行っているようです。
8月からは浜松市が市内の聖隷浜松病院や浜松医科大学、常葉大学と共同研究する測定機器「ベジメータ」を使い、スズキ社員約70人の野菜摂取量の経過を3カ月にわたって調べて、食習慣の見直しを図ったり、今後は、睡眠の質向上に向けた取組も検討するようです。
健康経営は、生産性向上と社員の健康改善を同時に実現することを目指す取組なので、内容は各社によって違うことを前提に、各社の取組における共通点と相違点を理解していきたいです。
今年の新米が危機的状況です。
「今夏の記録的猛暑で新潟県産米の等級低下が懸念されている。『コシヒカリ』など主要銘柄の1等米比率は記録的な低さとなる見通しだ。1等米しかブランドを名乗れない「新之助」は流通量が大きく落ち込む可能性もある。」と厳しい状況が伝えられています。
8月下旬に出羽三山に登山をした際にも、東北地方の渇水について共有しましたが、新潟や東北地方といった、日本の米どころが異常気象に見舞われると、米の収穫量に大きく跳ね返ります。
既に小麦も大きく値上がりする中、米まで値上がりするとなると、飲食店や給食サービスなどにも大きな影響が出そうですね。
環境問題も、経営を大きく左右するファクターとして軽視できない時代に入りつつあることを実感します。
