チームのために毎週配信しているメールに掲載したコンテンツの公開版です。
NPO法人秋葉原観光推進協会主催によるインバウンド向けの秋葉原の「オタク文化」体験ツアーに関する記事です。
「プラモデル・フィギュア制作プラン」「聖地巡礼プラン」「ゲーム体験プラン」など、いくつかのコースが設定されており、如何にも秋葉原らしいコンテンツとなっているようです。
私も、時々、お台場・ダイバーシティ東京にある「GUNDAM BASE」に行って、ガンプラを購入するのですが、ガンプラを数十万円単位で大量購入する多数のインバウンド観光客を目の当たりにします。
こういうコンテンツをテーマにした観光はもっと増えても良い気がします。
名古屋市が電力会社と組んで電気使用量の削減を促す通知を市内の家庭に送るとともに、成果に応じて事業者の報酬額を変える仕組みも取り入れ、費用対効果を高めながら家庭部門の温暖化ガスの排出を抑える取組を始めます。
具体的には、市内の各家庭の傾向に合わせ、ナッジを使った節電アドバイスを送るというもの。例えば、夕方に電気を使う時間が近隣より早い世帯に対しては「同地域のほかの家庭はあなたの家より夕方の時間帯の電気使用量が少ない」といった内容を送り、エアコンの使用量が多い住宅には「扇風機やうちわを使うと電気代はかなり下がる」などと促すというもの。
この取組が効果的かどうかは検証が必要で、EBPMの専門家は「事業者が本当にエビデンスのあるナッジを送る努力をしたか、市の精査が必要」「ナッジの効果測定はアンケートではなく、定量的に結果が分かるスマートメーターのデータを使用した方が良い」と指摘するなど、色々な課題はありそうですが、我々の施策でも参考になりそうなので、引き続きフォローしたいと思います。
石川県が進める観光DXの三本柱について書かれた記事です。
ひとつ目の柱は、観光関連団体など向けの「観光デジタルマーケティングプラットフォーム（DMP）」の整備。県庁向けに開発したDMPについて、ライセンスを市町や観光団体にも付与し、様々な現場で活用できる体制にしたようです。
人流やSNSの投稿など観光関連の多様なデータを時系列で把握でき、従来の年1回の観光統計では見えなかった潮流も、わかりやすいグラフで可視化されるというもの。
ふたつめの柱としては、県内で埋もれていた各種データや観光客の意見をオープンデータ化し、無料で共有できる仕組み「Milli（ミリー）」。兼六園の外国人入園者数や県観光サイトのアクセスデータなど最新の統計に加え、QRコードを活用して観光客から生の声も収集して、共有できるようにしたようです。
3つめの柱として、観光業のブラッシュアップを具現化する「いしかわ観光データ会議」。県内全域の観光担当者らで最新データを共有するほか、それぞれの現場での創意工夫を披露することで職員のスキルアップも目指す会議です。
観光DXは、DMPをはじめとするシステム構築だけでなく、その運用・改善を推進するための人材育成までカバーできるかどうか（＝組織としてのケイパビリティの確保）がビジネスのポイントになりそうです。
人流データの活用により南海なんば駅前を歩行者空間に設定することで回遊性を向上させる取組です。
活用するデータはスマートフォンなどの位置情報を利用した人流データのようです。
大阪市などが参考にするオーストラリアのメルボルン市では、行政が主導して各地点の人通りを表示するサイトを開設し過去の通行量データも利用できるようにしており、今回の取組においても、誰でもリアルタイムで通行量を把握できるシステムの導入が検討されているとのこと。
鳥取市で進んでいる鳥取城跡と鳥取駅をふたつの核とした中心市街地活性化の取組に関する記事。
駅周辺の商店街などで空き家を改修した新しい商業施設づくりが広がる一方、城跡エリアでは城郭建築などの復元を進め、両エリア間の町歩き観光を促進し、商店街の活性化にもつなげ、令和の「鳥取城下町」としての再生を狙うプロジェクトです。
2024年3月上旬に鳥取駅北側から県庁や鳥取城跡へ延びる通りに交わる通りの一画に新しくオープンする「民藝（みんげい）カフェ」がキー施設になるようですが、中心市街地における回遊性向上という部分で、我々のサービス展開の余地がありそうです。
新潟県粟島村がふるさと納税の寄付者に対し、島民証明証となる非代替性トークン（NFT）を発行し、寄付者は粟島の「デジタル島民」として、村の活性化に向けた取り組みなどに関わることができるようになる取組を始めます。
地域産品や体験観光の返礼品ではなく、島民証明証となるNFTアートと粟島の魚セットや村でやりたいことを決める投票権なども提供し、村外からの地域創生に関わる仕組みを提供します。
JR東日本が運営するサイト（JREモール）でのふるさと納税のようですが、ユニークな取組だと思います。
