チームのために毎週配信しているメールに掲載したコンテンツの公開版です。
■(地域のチカラ 街のイノベーション) 高知県日高村 「全住民にスマホ」DX促進：日本経済新聞
村内のスマートフォン普及率を引き上げるために、企業版ふるさと納税を活用して、購入の費用や手続きを支援したり、不慣れな住民に使い方を教えるよろず相談所を設置した事例です。
毎日の歩数などでポイントがたまり、地域通貨に交換して村内のスーパーなどで使える健康アプリも導入しているようですが、22年6月までの1年間、歩数量の増加などにより少なくとも約1100万円の医療費抑制効果があったという実証結果もあり、他の自治体との共用も検討しているとのこと。
インセンティブによる行動変容が、具体的な医療費医療費抑制効果につながったというケースで、どのように検証したのか気になるところです。
■「紫式部」で誘客、広域連携 福井県越前市など3市：日本経済新聞
2024年の大河ドラマは紫式部が主人公なんですね。
大河ドラマの決定を契機として紫式部にゆかりのある福井県越前市、滋賀県大津市、京都府宇治市が、観光誘客や情報発信で協力する連携協定を締結したとのこと。
福井県は来年3月予定の北陸新幹線の延伸で首都圏からの観光誘客が強く期待されるところですが、今回の大河ドラマ決定が更なる追い風となりそうですね。
インバウンドの拡大も見込まれます。
島根県と鳥取県が連携して今夏に取り組む事業で、こんなところでもメタバースを活用ですかという驚きの事例です。
多くの企業が参入を試みようと、一時期もて囃されたメタバースですが、現在はすっかり鳴りを潜めている感じがあります。
メタバース婚活協会（東京都）の仲人が参加者同士のマッチングを後押しするため、カップルが成立しやすいということですが、メタバース婚活協会なる組織も立ち上がっていることを初めて認知した次第です。
縁結びの神様を祀る出雲大社のPR事業と割り切れば、あり得ない事業とは思いませんが、まさかKPIは婚約率とかではないよね（笑）
先月開催されたG7先進7ヶ国環境大臣会合において、地球温暖化対策に向けて、風力発電の更なる引上げが合意したことから、今後、大規模な風力発電の設置事業が一層推進されることになります。
先行する秋田の洋上風力発電は投資関連の経済波及効果が確認（情報ソース）され、北九州市でも積極的な活動が展開（情報ソース）されています。
このように風力発電産業の盛り上がりで、全国的に推進する動きだけかと思っていたところに、地元の反対運動により、断念する動きも。
本記事の掲載時点では「風力発電計画の実現は一気に不透明感を増している」という書かれ方でしたが、その後、正式に事業主体である双日が中止を発表しました（情報ソース）。
大規模事業は、主に経済効果に焦点が当たりますが、自治体や地域住民にとっては生活環境やその他への影響に対する懸念が浮上して、ハレーションが起こることが多々あります。
地域との向き合い方は一面的なものではなく、多面的な捉え方をしないといけないことを他山の石とすべき事例だと思いました。
