チームのために毎週配信しているメールに掲載したコンテンツの公開版です。
埼玉県三芳町やふじみ野市など武蔵野地域の伝統的な農法が、2014年以降4回にわたる執念の申請を繰り返し、ようやく悲願を達成したという記事。
江戸時代から続く「落ち葉堆肥農法」という平地林の落ち葉をかき集め、1年ほどかけて堆肥に加工する方法が遺産対象になったらしいです。
同遺産の認定を機に「観光客の誘致にもつながるのではないか」と期待を込める同町の林伊佐雄町長の認識はやや甘いように感じますが、そういう付随的な効果よりも、自らの農法が世界的な価値のあるものであるというシビック・プライドによって農業の振興を重視すべきではないかと個人的に考えます。
いずれにせよ現地を見ないで評論家的な姿勢で批判するわけにはいかないので、折を見て、現地を訪問し、落ち葉堆肥農法を視察してみたいと思います。
大阪府大東市で導入された住民向けの避難指示アプリで、住民のスマートフォンに現在の場所から避難所までの安全な経路を表示し、障害などがある要支援者については市職員が住居の場所を把握し、避難が完了しているかどうかまで見届けるというもの。
住民向けに地理情報システム（GIS）を用いて災害対応を行うという取組は、先行企業で多々取り組んでいるため、今から市場参入する余地は厳しいですが、一時的にその地域を訪れた人（例えば観光客など）に対する災害対策については、アプリのダウンロードをしてなかったりと、対策が後手に回っているようです。
この一時的に地域を訪れた人について、どのように取り扱われるべきかは、各自治体が策定する危機管理マニュアルによって内容が異なるため、一概に「かくあるべし」と断言するのは難しいです。
とはいえ、本人自身が自己責任で現地の情報を取りながら対応するしかないのが現状で、それで良いのかという疑問が残るところです。
全国的に人口減少は進んでいるわけですが、中国地方の中でも人口減少の速度が速い鳥取県や島根県は、その危機感の裏返しながら、思い切った産業振興策に取り組んでいます。
今回の鳥取県の取組もその流れにあって、広大な砂丘を月面と見立てて、企業や大学に様々な実験のフィールドとして提供する取組です。
宇宙ビジネスは最先端かつ高度な技術が求められ、製造業や周辺産業の振興にも繋がるため、いくつのか地域で盛り上がりを見せています。
かつては「科学技術大国」と呼ばれた日本も、今や見る影もないところですが、こういう取組を通じて、志のある若者やユニークな企業が排出されることを期待します。
現在、環境省の脱炭素ライフスタイル推進室に高松市から職員が出向しています。
なぜ高松市から出向しているのか疑問だったのですが、G7環境大臣会合が高松市で開催されたため、その会議の運営について事務局である環境省との連携が必要だったわけです。
この会議を受けて、共同声明の指針となる「香川・高松原則」が合意されたことについて、市長が「他地域に先駆けた取り組みが重要だ」という発言をしたことが重要です。
香川・高松原則の内容や、その取組に向けた高松市の予算措置の状況などを今後フォローする必要がありそうです。
今年初開催で、10月に開かれる自転車の国際ロードレース「ツール・ド・九州」の経済効果について、日本政策投資銀行が30億8000万円になるとの試算をまとめたようです。
ツール・ド・九州にあわせて販売されるサイクリング旅行商品「ディスカバー九州」については、日帰りから十数日かけて九州を巡るコースまで幅広いラインアップをそろえ、国内のみならずアジアや欧米の自転車愛好家が参加することを想定されていますが、旅行商品を購入して、サイクリングを行う層がどれだけいるかは未知数。
福岡・熊本・大分3県の負担金、企業の協賛金、それにスポーツ振興くじを手掛ける独立行政法人の日本スポーツ振興センターからの補助金が収入の大部分で、運営や警備への支出が多く、収支はゼロになる見込みということで、同イベントのPRやプロモーション予算は厳しそうですね。
25年の開催地は未定ですが、大会を毎年恒例のイベントとして根付かせることを目指しているということで、今回の大会の成否が次回以降の大会継続の試金石なりそうです。
