本日、日本政府が、安全保障上の輸出管理で手続き簡略化などの優遇措置を適用する、いわゆる「ホワイト国」から、韓国を除外する政令改正を閣議決定しました。
国際会議の場で、日韓両国の政府関係者が激しい議論を行い、両国のメディアでも、連日、その動向が取り上げられており、両国民が注視しています。
日本政府の閣議決定を受けて、韓国の文大統領が「極めて無謀な決定。全責任は日本にある」というメッセージを発するなど、両国の対立がさらに先鋭化する気配があります。
日本政府、韓国の「ホワイト国」除外を閣議決定－28日に発動 #SmartNews コップの中の嵐みたいだな。 https://t.co/5SExZBYaQ8
— マキアヴェッリ先生 (@EPYON_FELIX) August 2, 2019
ただ、日韓両国民にとっては、大きな関心事であると同時に、懸念事項でもあるのですが、一歩引いた視点で眺めてみると、所詮は、「極東アジアにおける小競り合い」に過ぎないわけです。
世界経済に大きなインパクトを与えたのは、米国FRBの10年半ぶりの利下げと、９月１日からの中国からの輸入品に対する追加関税の発動。
米国経済も好景気が続いていて、経済政策・通商政策の余地が大きいため、そのアドバンテージをフル活用しているトランプ大統領です。
トランプ大統領による今週のTwitterを取り上げてみても、中国との貿易関係、WTOにおける途上国の取り扱い、そして、フランスにおけるテクノロジー企業に対するデジタル課税などが国際関係・通商問題に関する主なトピックスとなっており、日韓関係については、全くと言っていいほど触れられていません。
トランプ大統領、中国製品3000億ドル相当に新たな関税発動へ #SmartNews 世界経済からはこちらの方が問題。 https://t.co/4uKnqAjK4O
— マキアヴェッリ先生 (@EPYON_FELIX) August 2, 2019
また、英国のEU脱退（ブレクジット）についても、「合意なき離脱」容認派であるジョンソン首相が就任したため、世界経済の大きな波乱要素となりつつあります。
「隣国だから」という理由で、日韓関係を注視することは必要だと思いますが、それだけを見ていると、思わぬところで足をすくわれる可能性もありますので、日系メディアが取り上げない地域・国の動向にもアンテナを張ることも重要です。
